仕事を辞める3か月前に退職を申し出ろと言われた!どうすればいい?

せっかく転職先が決まり、入社予定日を来月に設定されたものの、会社に退職を申し出たら、仕事を辞める3か月前でないと退職は受理できないと言われたという人はいませんか?

筆者も、転職エージェントとしてはや7~8年働いていますが、こういうことを現職側から言われる人は多いという印象を持っています。

では、仕事を辞める3か月前に退職を申し出なさいと言われた場合どうすればよいでしょうか。本編では現役転職エージェント勤務の筆者が、退職交渉術について解説をしたいと思います。

退職の3か月前に退職を申し出ないといけないというルールはそもそも無効

では、退職交渉の際に、3か月後に申し出ないと退職は受け入れられないといった旨を伝えられた場合どうすればいいのかですが、原則無視して構いません。

その理由は下記2点です。

  • 3か月前に退職を申し出る就業規則は違法
  • 3か月前に退職を申し出るルールには根拠が乏しい

では、それぞれその理由について解説をします。

3か月前に退職を申し出る就業規則は違法

3か月前に退職を申し出る規定は違法だと考えてもらって大丈夫です。

というのも、民法第627条1項という法律で労働契約に関する規定は、「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と書かれています。

つまり、退職を申し出れば、会社の意向は関係なしに退職を申し出た日から2週間後に退職できると法律に書かれています。

一方で、大半の会社の就業規則には「最低1か月前に申し出る」旨が書かれていることが多く、慣習上でも1か月前に申し出れば問題ないというのが転職業界における共通認識です。

つまり、法律上でも慣習上でも、3か月前に退職を申し出る旨会社の規定が書かれている場合は無効であると考えた方が良く、それを無視したところで自身に何の落ち度もないと思って大丈夫です。

 3か月前に退職を申し出るルールには根拠が乏しい

会社の就業規定が、退職の2週間前~1か月前に申し出るよう規定されている場合でも、現場の上長は、「退職の3か月前に申し出ろ」といった趣旨のことを平気で言ってくる人がいます。

筆者が驚いたのは「半年前に申し出ろ」や「後任が見つかるまで退職はさせない」ということを言ってくる上司、経営者もいたことです。

しかし、3か月でも半年でもそうなのですが、退職をするのにそれだけの期間を要する根拠はありません。

なぜ、そういった無理難題を言ってくるのかというと、単純に後任探しに時間がかかるからだと考えてください。

しかし、法律では後任を見つかるまで従業員の退職を拒否できるということは規定されていません。上述でもお伝えした通り、「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」としか書かれていません。

つまり、後任探しの期間がかかるから3か月や半年退職を待ってもらうための明確な根拠がないのです。

円満退職を実現するためにやること

とはいえ、現職を退職するにあたって、喧嘩別れは避けたい、円満退職をしたいというのは転職をする人の偽らざる本音ではないでしょうか。

では、可能な限り円満退職を実現できるようにするためにどうすればいいのかですが以下の通りです。

  • 転職企業側に入社を待ってもらう(入社日の延長)
  • 引継ぎスケジュールを事前に作っておく

では、それぞれ説明を加えます。

転職企業側に入社を待ってもらう(入社日の延長)

成功するかどうかは別として、会社側の要求通りのスケジュールで入社日を延長できないかを確認するのは円満退職をする上で有効な手立てです。

実際、退職日の設定が上手くできないため、採用企業側に入社日の引き延ばしを依頼して、成功した事例も多々あります。

一方、失敗した例もあります。中には、入社日を理由に内定を取り消された例がありますので、少しリスキーな方法ではあります。

何より、これからお世話になる会社に対して、マイナスな印象を持たれるのは得策ではないので、おすすめ度はやや下がります。

引継ぎスケジュールを事前に作っておく

現職側から、退職日に対して受け入れられないと言われる理由は、以下の2点です。

  • 引継ぎに時間がかかる
  • 後任がいないことによる退職拒否

ただ、後任がいないことによる退職拒否は筆者が知る限り一度もありません。

会社側も退職についてゴネることがあっても、最終的には合意するケースが大半なのであまり考えなくて良いです。

そのため、引継ぎ問題をどう解決するのかがカギになるわけですが、退職交渉を始める前、もっといえば内定が出る前に引継ぎに関する計画を立てておけば良いです

実際、筆者が退職日の合意に関して相談を受けることも、会社側が引継ぎを理由に退職日の延長を求めてきたケースが大半です。

しかし、上長は自身の仕事に関して完全に把握していないため、引継ぎに2か月も3か月もかからないということを証明できていれば、それ以上退職日に関して干渉してくることはありません。

退職をスムーズにするための引継ぎ計画を事前に用意しておけば仮に退職でもめなかったとしても、引継ぎ・退職がスムーズにできるため、満足な有給消化も可能です。

内定をもらう前に、退職をスムーズにするための引継ぎ計画の作成を筆者はおすすめします。

退職時の交渉は転職エージェントの力を借りるのが最良

転職エージェントを利用するメリットは、自分に適した求人を紹介してくれることや面接のスケジュール調整をスムーズにやってくれることだと認識している方も多いかもしれません。

実は退職交渉に関しても転職エージェントを利用すると非常に楽です。なぜなら、企業側と入社日の交渉も請け負ってくれるからです。

実際、企業側に入社日の引き延ばしを依頼したとして、それを自分の口から言うのはなかなか勇気がいります。

しかし、転職エージェントが間に入っていてくれたら、交渉をうまくやってくれますし、万一失敗した場合でも、自身に悪い印象を持たれにくくなります。

また、現職との交渉の進め方も教えてくれます。実際、筆者も現職との退職交渉の進め方をレクチャーし、うまく円満退職に持ち込んでいる事例も多々あります。

転職エージェントは、退職交渉、入社日交渉においても多大なる力を発揮するのです。

転職エージェントについては、下記の記事も参考にしてください。

まとめ

以上、まとめます

  • 退職日の3か月前に退職の申し出をさせるのは違法であり、無効
  • 法的には退職を2週間前に申し出ればいい、慣習上でも1か月が相当
  • 円満退職のためには採用企業側に入社日の延長を申し出る方法もあるが、一番最適なのは引継ぎを円滑にして現職に退職日の理解を示すこと
  • 転職エージェントを利用することで、採用企業側の入社日調整も、現職側の退職微調整においても効力を発揮する

筆者が転職エージェントで働き始めて7~8年になりますが、一番大変なのは、履歴書・職務経歴書を作成することでも、内定を取ることでもなく、退職を円滑にして、新しい会社へ入社日通りに入社してもらうことです。

特に現職側は優秀な人員に退職してほしいと思っていないですし、そうでないにしても後任を探してくることは非常に手間も時間もお金もかかるためやりたくないと考えています。

そのため、退職時の交渉は時にハードなものになることも少なくありません。

転職エージェントとして願っていることは、自身が担当した転職者が円満に退職をし、新天地で活躍してくれることです。

転職エージェントの力を借りて、転職活動で最もハードな退職交渉を乗り切りましょう!

内定を勝ち取るための方法は以下を参考にしてください。

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ABOUTこの記事をかいた人

関西学院大学卒業、1社目では大手証券会社に勤務  ・8か月でメンタルをやられ休職。 ・証券会社時代はお荷物社員として最低評価を受ける。「こんなひどい評価の奴初めて見た」とまで言われた。 以降、人材ベンチャー、大手転職エージェントに勤務し、2度の戦力外通告を受ける。 現職では、中小の転職エージェントでキャリアアドバイザー兼法人営業で2年連続で社内2位の売り上げを達成。前職退職時の年収450万円→2019年の年収は約1000万円 税金の支払いに苦労してます笑 【人物像】 ・ただの酒好き ・論理・理屈で物を考える 【記事の基本方針】 私のような最強のダメ人間でも、思考力、実力、環境を整備すれば それ相応の成果を出せるということを表現できればいいと思っています。 よろしくお願いします。