生活残業にイライラする人へ！生活残業できない時代を迎えている

自分は就労時間内に仕事をしているのに、わざとダラダラ働いて生活残業をしている人に対してイライラしたことはありませんか？

筆者はかつて生活残業をやっていましたが、今考えるとすごく効率の悪いことと感じています。

そして、生活残業に対してイライラしている人にとって、今後生活残業はできなくなるような状況になっています。

本編では、生活残業の実態について現役転職エージェント勤務の筆者がご紹介をしたいと思います。

生活残業とは

まずは、生活残業について確認をします。

生活残業とは、生活費を稼ぐために、不必要な残業を行って残業代を稼ぐことを指します。

かつて筆者も生活残業をやっていたので分かりますが、生活残業で年間数十万円のお金を稼ぐことが可能です。

なぜ、生活残業で年間数十万円のお金を稼げるのかというと、1日8時間以上の残業をすると、月収を時給換算した分の1.25倍の金額を得ることができますので、これを月20時間、30時間と重ねていくと、結構な金額になります。

例えば月24万円の方がいた場合、時給が1500円になるのですが、1時間残業した場合は1875円になります。

計算式にすると以下の通りです。

24000円÷20日（月間の労働日数）÷8（1日の労働日数）＝1500円

1500×1.25=1875

月間20時間、30時間した場合の月間、年間の試算をすると以下の通りです。

• 月間20時間の残業：1875円×20時間=37,500円　37500×12＝450,000円
• 月間30時間の残業：1875円×20時間＝56,250円　56,250×12=675,000円

結構な金額ですよね。

日系企業の場合は賞与比率が多く、月収が少なくなる傾向にあるので、日銭を稼ぐために生活残業をする人がちらほら見られます。

残業に関しては以下の記事も参考にしてください。

なぜ残業するのか？残業をせずに年収を維持する方法

生活残業にイライラする理由

生活残業がいかにオトクなのかをご理解いただけたかと思いますが、一方で、生活残業は周囲の社員からイライラされるケースは割と多くあります。

では、なぜ生活残業をするとイライラさせられるのかというと以下の理由があります。

• 自分がまじめに時間内で仕事を完了させているのに、ダラダラ働いて多くお金をもらっている
• 仕事を滞留させるため、連携している人たちに迷惑をかける
• 生活残業に目をつけられた結果、真に必要な残業をしにくくなる

以下、それぞれ詳細な説明を加えます。

自分がまじめに時間内で仕事を完了させているのに、ダラダラ働いて多くお金をもらっている

大半の人は、仕事を就業時間以内に仕事を終わらせるため、日々一生懸命仕事に向き合っています。

しかし、一方で生活残業をするために敢えて、日中適当に働いている人を見ると、まじめにやっている人からすれば腹立たしいと感じられます。

しかも、生活残業をすることで、生活残業をしていない人は残業代が発生しないのに、生活残業をしている人の方が多くお金をもらうことができるので余計に腹立たしく感じられます。

真面目にやっている人より、手を抜いてズルをして多くお金をもらえる現状に対して周囲はイライラしていると考えてください。

仕事を滞留させるため、連携している人たちに迷惑をかける

大半の仕事に関しては、自分だけで完了するものは少なく、他の社員と連携して仕事を進めるケースが多いですが、生活残業をする人は、意図的に業務スピードを下げる傾向にあります。

そうなると、仕事が滞留してしまうので、仕事が順調に回らなくなりますし、生活残業をしている人と連携している人が作業できない、一気に作業が回ってくるため負担が増えるなどといったことが生じます。

しかも、繰り返しますが、生活残業をしている人はお金を多く貰えていることを考えると余計にイライラされます。

生活残業をすることで、周囲に実害を与えてしまうことも想定されるのです。

生活残業に目をつけられた結果、真に必要な残業をしにくくなる

企業のコストの中で、人件費は相当な割合を占められます。

ましてや、残業代の場合は、労働時間の計算など、人事労務関連の部署の方々への負担にもなりますし、コスト形状が安定しないので、会社側からすれば残業費は無くしたいと考えます。

そんな中で、不要不急の生活残業が常態化されているとなれば、会社側は生活残業を取り締まるようになります。

想定されるのは、残業を上司に承認申請をしなければならない状況です。実際、筆者は2社目に在籍した企業でそのような施策を取られました。

その2社目の企業は16時までに残業が必要な人は申請をしなければならない、それ以降に申請されたものは一切認めないというものでした。

そうなると、上司は会社の顔色を見て、なかなか残業の承認を与えなくなります。結果、真に必要な残業をしなければならないといけない場合も残業の承認が得られなくなります。

働いている以上、残業は避けられないこともあり、残業をしないことで仕事に支障をきたしてしまう可能性もあるため、生活残業を常態化させていた人に対してはイライラしてしまうことになります。

これからの時代生活残業が成立しない理由

生活残業をすることは今後難しい時代を迎えます。生活残業をする人たちに対してイライラしている人にとっては、朗報だと思いますが、なぜそのような状況になるのでしょうか。

理由は以下の2点です。

• 働き方改革の影響
• 2020年に流行した新型コロナウイルス

では、それぞれ解説を加えます。

働き方改革の影響

働き方改革は、少子高齢化が進んでいる日本の経済力を下げないようにするため、今働いていない子育て世代の女性や60歳以上の方に労働に参画してもらい、労働人口を減らさないようにするために行われた政府の施策です。

この働き方改革を成立させるために、子育て世代の女性や60歳以上の方に長時間労働をさせないよう、労働生産性を上げるような取り組み、もっといえば残業をさせないで生産性を上げるような取り組みを各企業に求めました。

ただし、残業に関しては完全に行ってはいけないものというより、規制を加えて、一定時間の残業は認めるような法整備にしているのですが、企業側からすれば残業のコストを減らせる格好の材料です。

結果として、生活残業ができなくなるような体制を作り上げる会社が増えました。今後も生活残業は働き方改革をきっかけに無くなっていくことが予想されます。

2020年に流行した新型コロナウイルス

2020年のコロナウイルスの影響で、以下のことが起きました。

• 企業の収益が減る
• リモート勤務の会社が増える

バブルの時もそうでしたが、一度こういった会社の収益が減るような現状が生まれたら、企業は財布のひもが固くなります。生活残業についても取り締まられる可能性が高いです。

また、コロナウイルス流行以降は、在宅勤務を導入する会社も増えました。筆者の在籍するエージェントでもそうですし、緊急事態宣言後も在宅勤務をしている人事は非常に多くいます。

在宅勤務の場合は、管理職の目の下で就労しないため、みなし残業制でそれ以上の残業がつけられないケースが多くなります。

以上の観点から、生活残業ができない環境も成立し、それが常態化する可能性が予想されます。

まとめ

以上、まとめます

• 生活残業は、結構稼げる
• 生活残業は周囲にイライラされる対象になる
• 生活残業は働き方改革と新型コロナウイルスを契機にできなくなる会社が増加する

生活残業にイライラしている人は、イライラするような状況がなくなるため非常に良い時代を迎えていると言えます。

ただし、同時に労働時間より、成果でしか評価されない時代にもなり、そこに効率性が求められるという非常なシビアな時代になっているともいえます。

このシビアな時代を乗り切るための技能を身に着け、社会人として活躍していただけたらと思います。