残業しないと生活できない!収入確保のためにやるべき5つのこと

働き方改革に伴い、残業に対する規制が強くなりました。結果、残業時間が減る→残業代がなくなる→給料が減る→生活できないという悪循環に陥っている方も増えているのではないでしょうか。

では、どうすれば残業で稼いでいた収入を取り戻せるのでしょうか。

残業がなくなり収入が下がった方に向け、収入を確保するためにやるべきことを本編では説明したいと思います。

働き方改革で行われた残業規制とその背景

働き方改革とは、少子化が進み、経済力が衰退していくことに歯止めをかけるための施策です。

政府は、その働き方改革の1つとして、労働者が過労死や精神疾患などを抱えないよう残業に関する法整備を行いました。

特に36(サブロク)協定の残業制限を今以上に厳しくしました。

36協定とは、労使間でお互いのOKがあれば、1か月に45時間、年間360時間といった形で制限付きで残業をさせることができるという労働基準法のルールです。

でも、1か月に45時間以上残業している会社なんてたくさんあるんじゃない?と思いますよね。実際、月間45時間を超えて残業をする場合であっても、さらに労使間でOKがあれば問題なくできていました。

でも、会社から残業しろと言われて嫌だと言える社員がどれだけいるのかという話で、結局何時間でも残業させることが可能でした。結果、過労死や精神疾患になってしまう人を増やしてしまったという悪しき歴史があります。

そこで、今回の働き方改革により、36協定の残業制限をより厳しくしたのです

では、どう厳しくさせたのかというと以下の通りです。

  • 残業時間上限は、1ヶ月45時間、年間360時間(従来通り)
  • 労使間の承諾があっても、年間の総残業時間は720時間まで
  • 労使間の承諾があれば1年のうち6ヶ月は月間の残業時間の上限を100時間にまで設定できる
  • 総残業時間の720時間のうち、月平均の残業時間は80時間以内に抑えた月が複数回ないといけない

自分で書いていて訳が分からなくなりそうなですが、要は年間720時間の残業まではOKということです。企業は社員の月間残業時間を60時間以内に抑えておけば大丈夫というような内容だと思ってください。

働き方改革で、経営者・管理職は残業代を払わない理由ができた

働き方改革の法整備をみて、「残業できるじゃん」と疑問に思った方もいるんじゃないですか?

確かに、1日2~3時間の残業で済むなら、社員を残業させても問題はないのです。でも、なぜ残業そのものを止めさせるような動きになったのかというと以下の要因が考えられます。

  • お国から目を付けられたくない
  • 残業することはいいことだという価値観が無くなった
  • 残業代という余計なコストを抑えるきっかけができた

特に3つめの残業代という余計なコストを抑えるきっかけができたということは会社にとって大きなことです。

労働者の中には、生活費として残業代を稼ぐためにやらなくてもいい残業をする、いわゆる生活残業をして小銭を稼いでいる方は沢山いました。(私も経験があります)

かねてから、生活残業はあらゆる会社で問題視されていました。ただ、昔から行われていたことなので暗黙のうちにに許されていた部分もあったのです。

しかし、働き方改革は、生活残業を一掃するきっかけになったと言えます。

加えて、政府から残業は良くないというメッセージを打ち出されたことで、細かい制度の中身はともかく、社員に残業をさせないようにしたというのが実情だと筆者は推測しています。

大半の日本企業の給与体系は残業しないと稼げない仕組みになっている

ただ、日本企業の給与体系だと、従業員がある程度残業しないと生きていくのが辛いというのも理解できます。

どういうことかというと、ある会社の給与と就労条件を見てもらえたらと思います。(Aさんの給与明細とさせていただきます)

  • 基本給23万円
  • 住宅手当2万円
  • 残業代あり(月間30時間程度)
  • 賞与4か月分(23万円×4か月)
  • 総年収は450万円程度
  • 就業時間9:00~18:00(労働時間8時間)
  • 土日祝休み(月間20日労働)

ではこの就業条件から何が見えるかを説明します。

月給が安い

外資系企業の場合、年収450万円(年俸制)だと÷12(か月)なので、月収37.5万円もらえます。しかし、Aさんの月収は、基本給+住宅手当の25万円です。ここから源泉徴収されたらおそらく20万円前後といったところでしょう。

ここから家賃、光熱費、保険料などが引かれていくことになるため、賞与をもらうまで爪に火をともすような生活が強いられます。残業して残業代を増やしたいという気持ちは非常に理解できます。

残業代が安くなるような構造

残業の計算対象となるのは基本給の23万円ということになります。ですので、Aさんの給料を時給換算すると、以下のような数式になります。

23万円÷20日÷8(時間)=1437.5円

この金額を高いのか、低いのかについては判断に迷うかと思いますが、曲者はこの住宅手当です。

なぜなら、住宅手当0円で基本給が25万円だったらもっと時給が上がりますよね。では月給を25万円と仮定し、時給を計算すると以下の通りになります。

25÷20÷8=1562.5円 

すなわち月給を細分化し、住宅手当を加えることで1時間当たり125円の時給を下げることができるということです。

残業が発生した場合、時給に1.25倍をかけてその労働超過分を残業代として払わないといけないので、基本ベースの時給を押さえたいというのが根底にあるのです。

ですので、残業をしなければならないのに加え、ある程度の残業時間を確保しなければ必要なお金を得られないんです。

年収が変動しやすい

外資系の企業の給与体系は上述でも触れましたが日本の給与体系よりシンプルです。以下イメージです。

  • 年俸制:年収450万円(37.5万円×12か月)
  • インセンティブボーナスあり(売上達成時は年収の20%を支給)

好みもありますが、筆者はこの外資系の給与体系のほうが好きです。

なぜなら、450万円は絶対に確保できる、頑張ればプラス90万円もらえる(年収アップ)、日本企業の年収体系より月収が増えるので残業しなくてもカツカツの生活を送らなくて済むということが分かるからです。

日本の賞与(ボーナス)は直前までいくらもらえるか分からないので、支給された時がっかりするなんてことは当たり前でした。しかも、賞与は必ずもらえるお金ではありません。

会社が苦しくなれば半分、もしくは全部カットなんて普通に行われます。(リーマンショックの時の賞与のひどさは今でも忘れません。)

上記で上げたAさんの場合、賞与がなければ年収が300万円しかもらえませんので、これで賞与がカットされたら悲惨なことになります。

賞与ありきの年収体系であることに加え、賞与がいくらでるのか分からないので、残業して目の前のお金を稼いだ方が良いというのは心情的に納得します。

残業しないと給料が少ないと嘆く前に!収入確保のためににやるべき5つのこと

働き方改革で残業代がもらえなくなり、コロナウイルスの影響でテレワークを導入する会社も増え、ますます残業代をもらうという概念はなくなってきました。

つまり、残業で稼げる時代は終わったのです。でも、残業が少ないからと言って嘆く必要はありません。こんなご時世でも収入を戻す、そして年収をアップする方法を5つご紹介します。

今やっている業務を極める

まずは今自分が担当している業務を極めましょう。与えられた時間内で業務を終わらせることはもちろんのこと、自分が手を動かさなくても仕事ができるようになるのが理想です。(仕事は成果さえ出せばいいんです!)

どんなご時世でも仕事ができる人にお金は払われます。失った残業代を取り戻すだけでなく、収入の大幅アップも目指せるでしょう。

副業を容認してもらう

働き方改革で推奨されているものの、まだ副業を容認されていない会社は多いです。とはいえ、生活のために副業を容認してもらえるよう交渉するのも良いです。

ちなみに筆者は前職で副業を禁止されていましたが特にバレませんでした。あまり推奨はしませんが、場合によれば会社に内緒で副業をするという選択もあります。

残業をしなかった人を評価し、報酬を支払う規定があるか確認する

残業時間を減らし、残業手当の支払いをカットすれば、会社の利益は増えます。それなら、残業をせずに仕事で高い成果を出した人材は、その利益の一部をもらう権利があると言ってもいいでしょう。

残業0にする代わりに、頑張った社員に対し利益を短期間で還元する仕組みを会社で備えているのかどうかは確認をしておきましょう。

既に成果を出しているのなら、評価面談等で給与交渉をする

率直に言えば、どんなに良い成果を出していても、色々理由をつけて会社は年収を気持ちよく上げてくれるとはあまりないでしょう。

ただ、自分の成果を理解し、収入を上げてくれるのならその会社は在籍すべき会社と判断することができます。逆に、評価面談等で給与交渉して年収が上がらないのであれば、見切りをつけて転職をすると良いでしょう。

転職先の選定には時給と給与の伸びしろを確認する

ちゃんと自分に仕事をする能力があるのに、会社が給料を上げてくれないのなら、転職エージェントに連絡を入れ、転職活動をしましょう。

目の前の収入を上げることも大事ですが、転職して時給が上げられるか、さらに成果を出せば収入をアップできる環境に身をおけるような転職先を選びましょう

例えば筆者の場合、前職の理論年収が430万円程度でしたが、いくら残業しても残業代は支払われませんでした。加えて、毎日4時間の残業が当たり前の会社だったので、時給に換算すると1500円を切っていました。

対して、今の会社の提示金額は400万円(みなし残業20時間内包)で年俸制+インセンティブという契約で、ぱっと見て年収は下がっていますが、毎日残業は1時間程度しかしていないので時給が2,000円を越えます。

加えて、インセンティブは上限がないので成約が増えればそれだけ年収アップが見込めます。ちゃんと仕事をすれば年収を増やせる環境であることを理由に入社を決めました。

自分の実力が生かせて、時給が上げられ、努力次第でそれ相応の報酬をもらえるという会社を選びましょう。

まとめ

まとめます!

  • 働き方改革で残業を制限する法律を整備した
  • 経営・管理職は働き方改革に伴い、残業(代)削減を進めていった
  • 日本企業の給与体系は残業代を稼げないと厳しい
  • 仕事ができるようになることは何より大事
  • 副業、評価などその会社に残る理由を模索しよう
  • 時給、将来の年収ののびしろを考えて転職先を探す

働き方が欧米・成果型に移行している中、まだまだそれに対応できていない会社が多く、とても大変な思いをしている方が多いと思います。

早く必要な収入を得られるようになることを祈っています。

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ABOUTこの記事をかいた人

関西学院大学卒業、1社目では大手証券会社に勤務  ・8か月でメンタルをやられ休職。 ・証券会社時代はお荷物社員として最低評価を受ける。「こんなひどい評価の奴初めて見た」とまで言われた。 以降、人材ベンチャー、大手転職エージェントに勤務し、2度の戦力外通告を受ける。 現職では、中小の転職エージェントでキャリアアドバイザー兼法人営業で2年連続で社内2位の売り上げを達成。前職退職時の年収450万円→2019年の年収は約1000万円 税金の支払いに苦労してます笑 【人物像】 ・ただの酒好き ・論理・理屈で物を考える 【記事の基本方針】 私のような最強のダメ人間でも、思考力、実力、環境を整備すれば それ相応の成果を出せるということを表現できればいいと思っています。 よろしくお願いします。