働き方改革で残業時間に対する規制が行われたこと、残業ができなくなったことは多くの人が認識していることではないでしょうか。
でも何が具体的に変わったのか、なんで会社から執拗に残業するなと言われるのか分からない方が多いのではないでしょうか？
そこで、本編では現職で転職エージェントに勤務している筆者が、働き方改革で何が変わったのか、この残業禁止時代にどう生きていけばいいのかを解説していきます。
目次
働き方改革で何が変わった？残業の今と昔
まずは、働き方改革で何が変わったのかを解説します。
労働基準法が変わった
働き方改革で、労働基準法の残業に対する規制が増えました。具体的には以下の通りです。
- 年間の時間外労働は720時間以内
- 月100時間以上の時間外労働（休日労働含）を禁止
- 6か月を超える月80時間の残業（休日労働含）を禁止
- 月間45時間以上の時間外労働は6ヶ月が限度
1日8時間、1週間に40時間以上の労働をしてはいけないというのは労働基準法で従来から取られている立場です。そして、残業をするためには労使間の合意があって初めて成立するものと規定しています。（36協定と言います。）
そして、36協定を結んでいたとしても、月間の残業時間は45時間までですよ！というのも労働基準法には書かれています。
そのため、通常は労働契約を結ぶ際には、残業がありますよ、残業したら残業代がもらえます、給与には20時間の残業代があらかじめ入っていますなどといったことが書かれています。
この点については、働き方改革に伴う改正労働基準法でも全く同じ立場を取っています。
では、何が改正労働基準法で変わったのかというと月間45時間以上の残業に関してです。
上記でご紹介した変更点というのは、36協定の穴を労働基準法の改正で防いだというだけに過ぎないのです。
働き方改革では、残業がダメだとは一切言っていません。今まで労使間の協定があるから何時間でも残業させていいよね？という状況を規制したに過ぎないのです。
企業の残業に関する考え方
このように、働き方改革では残業そのものを禁止していません。それなのに、なぜ各企業が首をそろえて「残業禁止！」と言い出すのでしょうか。
答えは、以下の2点です。
- 政府ににらまれたくない
- 残業代を減らしたい
特に「残業代を減らしたい」は重要です。
例えば、300人の会社が全社員に3万円の残業代を支払っていると仮定すれば、月間900万、年間1億1000万円を支払わないといけません。普通に考えて結構な出費だと思いませんか？
働き方改革で各企業が残業をさせないようにしているのは、政府が言っているから！という考え方もありますが、法律で残業はダメとは言っていないのでコストダウンのためだと考えた方が自然ですよね。
バブルの時代は、働けば働くほど儲かりました。しかし、日本では高齢化社会が進み、海外ビジネスでも中国や韓国の製品が安くていいならみんな日本の製品を買わないですよね。
実際、日本が高度経済成長期、バブル期で儲かったのも日本が円安だったからです。（ちなみに当時の為替は1ドル＝360円に固定されていました）
円高になったこの時代、同じロジックでモノが売れなくなり、会社の成長も鈍化してしまいます。
こんな時代なので会社は、手元にお金を残すため、人件費を削りたいですよね？この働き方改革の残業規制が、企業にとって都合が良かったから示し合わせて残業規制をするようになったと思ってください。
働き方改革に関しては以下の記事でも解説しているのでご一読いただけたらと思います。
働き方改革で残業せずに生きぬく方法
働き方改革が進むことで、企業が残業をさせなくなるため、これまで生活費の足しにしていた残業代が出なくなりました。
では、この働き方改革時代になった今、どうやって生きていけばいいのかということについて言及していきます。
時給を上げる
時給というと、パートや派遣社員みたいな印象を持つかもしれませんが、ご自身の給料を時給に換算したことありますか？
この時給という考え方は、今の会社は自分に対してどれくらいの価値を感じているのかがはっきり分かるようになります。
なぜ、時給にするのかというと、在籍する会社が自分の時間に会社はどれだけの価値を感じているのかを確かめ、その価値を上げるための施策を打たないといけないということを認識していただきたいからです。
例えば、年収300万円、賞与3ヶ月と仮定した場合の時給計算をすると月給20万円ですが、月給20万円の人は時給に換算すると、時給1250円と算出できます。
これって、都内在住の人だったら1250円って居酒屋のアルバイトと変わらないじゃん、深夜の居酒屋バイトならもっと貰えるよね！という自分の給料の価値を認識できるのです。
まずは、自分の時給価値を認識して、どうやって自分の時給を上げるのかを真摯に考え、年収アップを図るということを行いましょう。
仕事の能力を上げる
転職サイト、転職エージェントの宣伝文句で「転職で年収が上がる」とかいう言葉を見ますが、あの言葉を信じてはいけません。
なぜなら、転職で年収を上げるというのは大事なプロセスが抜けているからです。
転職で年収が上げられるのは、「仕事ができるようになって」からです。仕事ができない人はそもそも採用されないですし、仮に採用されても年収が上がりません。
年収を上げるためには、企業が採用したいと思うだけの経験と実績が必要なのです。ちゃんと他の企業が欲しいと思うだけの経験をし、実績を出せるだけの仕事術を身に着けていきましょう。
成果を出せるための習慣に関しては、以下の記事で書いていますので是非読んでみてください。
副業をする
仕事ができるようになりましょうというのは簡単ですが、実現するのは大変です。
今大事なのは目の前のお金だ！という方には副業をおすすめします。副業をおすすめする背景は以下の通りです。
- 目の前のお金が入る
- 仕事次第では給料日以外にもお金がもらえる
- 今の仕事をしているだけでは得られない知識やスキルが得られる
副業に関しては、転売、アフィリエイトから仕事後の居酒屋バイトなど色々なものがありますので本業を圧迫しない程度でやることが前提ですが、単純に残業代の補填ができますし、給料日から目減りしていく生活から脱却もできます。
また、副業をしていると、色んな知識やスキルが得られます。
筆者もこの記事を副業で書いていますが、１つ記事を書くときには色々なことを調べます。結果、仕事に必要な知識を醸成させているので、記事単価以上の価値を感じています。
まとめ
以上、まとめます。
- 働き方改革で、36協定の穴だった残業時間に関する規制を強化させた
- 企業は働き方改革に合わせて、残業規制を行い、残業代を抑制した
- 働き方改革時代を生き抜くために、自分の時給計算をして自身の立ち位置を認識し、業務能力を上げて自己価値を高める、時給を上げる
- 副業で目先のお金を増やしつつ、知識の向上、自己スキルの向上をしよう
働き方改革で、残業代が減り年収が下がる人が増えます。そのため、転職をして年収を上げよう、これが一般的な発想かもしれませんが、転職して年収を上げるためには自身が高い年収をもらう価値のある人になる必要性があります。
転職での年収アップはできないことはありません。でも、転職して簡単に年収アップができるわけではありません。長い目で見れば、お金を出せる会社に在籍していたら、今年収が上がらなくても、在籍し続ければ年収が上がります。
大事なことは、自分の技能を上げ、年収が稼げる会社に転職し、長期的に在籍し活躍することです。そういう会社に行けば、年収が上がりますし、長期で在籍すれば企業年金の金額も上がります。
目先の年収を増やすための転職より、長期的な仕事スキルの向上、短期的なお金稼ぎと長期的な知識・スキルアップのために副業をすると言う方が望ましいのです。
転職は有効な年収アップの方法の１つですが、残業代の補填をしたい、年収を上げたいのなら転職にばかり目を向けてはいけません。自分のスキルアップに一番目を向けてください。
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